草津市議会 2021-03-08 令和 ３年 ２月定例会−03月08日-02号
これまでの自助・共助の取組としては、地区防災計画策定支援や自主防災組織事業補助金制度、特に高齢者に向けては、地域での支え合いによる災害時要援護者登録制度の充実強化を行っております。 また、人口増の地域においても、マンション防災の取組に対する支援も行っております。
これまでの自助・共助の取組としては、地区防災計画策定支援や自主防災組織事業補助金制度、特に高齢者に向けては、地域での支え合いによる災害時要援護者登録制度の充実強化を行っております。 また、人口増の地域においても、マンション防災の取組に対する支援も行っております。
次に自主防災組織事業補助金についてお聞きしたいと思いますが、現在町内会が自主防災組織を結成して実施する事業に要する経費に対し補助いただいていることは、各町内会での防災意識の向上につながり、大変重要であると思います。
◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿） マンション自主防災組織への支援につきましては、現行の冊子、自主防災組織事業補助金で実施しております防災資機材購入補助制度において、エレベーター用の防災セットを補助金要綱に明示し、補助対象とさせていただいており、その他防災資機材につきましても、防災時に共助に活用いただくものは補助対象とさせていただいております。
我が町内には大変熱心な方がおられまして、いろんな角度から、特に防災グッズに限定することなく、キャンプ用品等から防災・減災に使いやすいものを選んで、草津市の町内会の自主防災活動補助、すなわち「自主防災組織事業補助金」を活用しながら、数年にわたってそろえていただいております。
……………… ９３ （１）本市の生活保護のしおり中「親族の援助を受けられるよう努力してください」の表記について …………………………………………………………… ９４ （２）生活保護の申請方法について ……………………… ９５ （３）夏季加算の実施について …………………………… ９６ 西村隆行議員 自主防災組織について ……………………………………… ９９ （１）自主防災組織事業補助金
現在、消防ホースを初め地域の防災備品の整備・更新につきましては、自主防災組織事業補助金にて対応をお願いいたしておりますが、消防ホースの計画的な更新を促進するため、これに特化した支援を補助率２分の１、限度額５０万円、５年限定で制度化をいたしまして地域防災力の強化に努めてまいります。 次に、８ページをお願いいたします。 ８ページ、消防団機能強化費でございます。
そのため、市として自主防災組織事業補助金制度を設けておりまして、その制度を活用して防災機材等を整備していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 遠藤議員。 ◆６番（遠藤覚） ありがとうございます。
◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 一次集合場所へのＡＥＤの配置につきましては、各町内会が集会所や一次集合場所等にＡＥＤを設置することにつきまして、草津市自主防災組織事業補助金により、町内会の自主的な設置を支援させていただいております。 ○議長（中島一廣） 伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） その市内のＡＥＤの配置については、把握をされておられるのでしょうか。